〜医療法人の設立・定款変更〜
医療法人の設立には、計画性が必要です。
工事が必要な場合は、保健所への事前確認も必要となりますので、余裕をもって計画を立てましょう。
また分院開設の場合は、今までの運営についてチェックが入ります。
医療法人として不適切な事項につき、改善を求められます。
何がいけないのか事前にチェックをして、スムーズに認可申請をおこなうことが重要です。
なお、現在、持分無しの医療法人しか設立できなくなりました。 （２００７年４月１日に改正医療法が施行）
主な改正の内容は、
（１）医療法人の業務の拡大
（２）社会医療法人制度の創設
（３）残余財産の帰属すべ者
※国・地方公共団体・財団である医療法人・社団で持分のない医療法人・医師会等とされ、改正医療法施行日以降に新たに設立認可申請を行う場合、設立後の医療法人は財団もしくは社団で「持分のないもの」に限定されました。（従来の持分の定めのある社団については経過措置があります。）
（４）医療法人の管理体制の見直し
※理事・監事、社員総会・評議員会の各機能を明確化
※毎会計年度終了後の「決算届」も様式が変更となりました。
（５）社会医療法人債の発行
（６）医療法人の資産要件の見直し
※従来の自己資本比率に関する要件廃止。開設する病院、診療所等に必要な施設、設備又は資金を有しなければならないとされました。
（７）基金制度の利用
※非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団法人の活動の原資となる資金の調達手段として、定款の定めるところにより基金の制度を採用することが可能となりました。
これから医療法人を設立されたい方、または診療所を増設したい方、また事業報告書、各種届作成でお困りの方は当事務所にお任せください。
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現在ご依頼案件ある方に限らせていただいております。
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●Profile●
東京都行政書士会 理事
（研修センター所長）
（R3年〜現在）
(市民相談センター次長）
（Ｈ２９年〜R3年）
（厚生部 次長）
（Ｈ２７年〜２９年）
（法規部 次長）
（Ｈ２５年〜２７年）
（建設宅建環境部 次長）
（平成２３年〜２４年）
（建設宅建部 部員）
（平成２１〜２２年）
（高度情報通信本部委員）
（平成２１年〜）
東京都行政書士会世田谷支部
支部長 （平成２５年〜現在）
副支部長
（平成１７年〜２５年）
東京都行政書士会 委員
綱紀委員会委員（平成１７年〜１９年）
高度情報通信推進本部委員
（平成１７年〜１９年）
（平成２１年〜２５年）
綱紀委員会副委員長
（平成１９年〜２１年）
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